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ゲーム
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あら。かくいう自分はキリがいいところで離脱したのでもうプレイしていないんだけども・・・。
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どういう方法・仕組みをとったところで、自治体が間にでてくる以上、原資は結局「税」になるだろうから、
「誰が負担するのか」ってところに帰結して、それが利用者負担になるか、互助的に全住民にかかるかどうかの違いでしかない、と思うと、今回の制度は否定しきれない部分はある。
だから「誰かが税で負担する」こと自体はおかしくない。
それはさておき「負担が重い」かどうかは、相対で評価するか、絶対で評価するか次第になる。
記事内の画像によると年収300万円の場合で、月160時間の利用のモデルケースだと、
月換算・概算額の税額が59,200円/月が生じるとある(「生じる」だから追加と想定)。
本来は2,400円(税込)ということだから、自分で全額支払った場合は、2,400円 × 160時間 ＝ 384,000円/月。
一方、この制度を使った場合、税を加味して換算した実質的な支出は150円 × 160時間 ＋ 59,200円 ＝ 83,200円/月。
上記から、絶対値で比較した場合、毎月「384,000円」が実質「83,200円」になるので、約30万円は支出が小さくなり「安い」と評価できる。
(時間換算だと、「2,400円」が、83,200円 / 160時間 ＝ 「520円」)
じゃあ相対で比較すると、今まで「250円」だったのが「520円」になるから「高い」となるんだけれど・・・。
実際のところ、絶対値の比較を別視点で評価した時点で「無いわー」っていう状況ですね。
年収300万(月換算で25万)で、2,400円/時のサービスを160時間利用して、月に384,000円もベビーシッター代に出すことがそもそも不可能。
そうじゃなくても年収を月換算して25万円のうち、160時間分を制度利用しても実質「83,200円/月」の負担になるって、割合的に「負担が重い」だろう
(要はこの場合、絶対値としての基準を所得額とした場合、支出の割合が大きいという別視点での絶対比較の見方)。
現実的にあるものをモデルケースにしないと負担額の妥当性も出せないのに、その前提が崩れている時点で、この事業制度に疑問の余地がでてくる。
相対と絶対の比較による差でわかりやすい身近な例でいえば、テストの点数で、Aさんが97点で、Bさんが99点だった場合に、
AさんがBさんより点数が低いからといって、Aさんは頭が悪い、という評価にはならないでしょう。
最高点である絶対値が100点で、例えば平均点が60点(絶対値ベースでの基準点)なら、当然AさんもBさんも相当高い評価にしないといけない。
でもAさんとBさんという相対的な比較をしてしまった場合、Aさんは不当に低い評価にされることがある(実際テストのケースでは無いだろうけど、会社の人事考課などで相対比較での評価ケースは昔は割とあった)。
物事を比較・評価する場合は、ケースバイケースではあるものの極力「絶対値」を使うべきではあるので、
こういう話を見かけると個人的にはとてもモヤモヤしていて、どこかで書きたかったので今回少し長文にした。
主観だと確かにそうなんだけど、公平的な見方に変えると、許容範囲なんだよなぁ、とか思うことが多い。
っていう結論に本来は持っていきたかったんですけどね。
今回のケースは前述通り、数値だけを見た概算比較ではなく、実態・実情で考え直した方が良いと思う(所得から見た割合的に軽いとは思えないため)。
個々人のお金の認識・金銭感覚のズレそのものがこの辺にでてきますよね。
自分も含めて、「一般人」は目先の支出額の増減が生活に関わるってのは大きい。
だからこそ相対的な見方になってしまうというか、せざるえないんだろう(年間の到達点より、日々のキャッシュフローをやりくりして生き抜く方が大事という感じ)。 - ブームの裏でパン屋の倒産が急増 19年は過去最多に – ITmedia ビジネスオンライン
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