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ちょっと脱線しますが、この手のモノは「経費化」が厄介なんですよね。
(会社が買ったものを「貸与」というケースではなく、
個人が買ったものを、会社の経費にするケース)

家具系は例えばテレワークだなんだと仕事用途で自宅で使うとなると、
本当に仕事以外では使わないか、という証明が難しい類だから
(エアコンとかだとはっきりするんですけどね。私事でも使うだろう、と)、
自宅兼職場の自分のケースだと、事前に税理士と相談して運用は決めていて、
会社の経費にできても最大50%までとしています。

つまり最大の50%だと、残りの半額は完全に自腹で支払う、ということです。

だからあくまで自分の場合は、ですが、さすがに数万円以上のものになると、自宅で仕事用途で買うには高い、となってしまうんですよねぇ・・・

結局、絶対にこれは仕事用途でしか使わないと言い切れないものについては、
だいたいはもう最初から100%自腹で私事として買ってしまって、それを仕事でも使う、という感じにほとんどなってしまっている。

それなりに高額になって自腹だと痛いものは、さすがに仕事と私事で使うある程度の割合を出し、会計上の資料にもそれをきちんと残して、その割合に応じて経費化している。

ただまぁそういった「割合」なんかはだいたいのケースではほぼ主張でしかないし、仮に監査しようとしても、やっぱり何らかの拠り所を出した上でのざっくり判断になるしで、
人によってはこういった仕組みを使って、うまいことやって節税している方も中にはいますけどね。

(例えば特定の業種の方とかは、購入した服やら何やらを「衣装代」として全額経費にしてしまったり。
本当にそれを私事では一切使わないのかよ、って、普通はなりますけど、
そもそもモノによっては割と短い期間で時価換算だとゼロ円とみなされて、私事で使う＝つまり「貰った」ことにしても価値がゼロ円だから課税対象になったりすることがまずないですし。
もちろん「ブランド物」とかは価値が高いものは別ですけどね。時間が経っても資産価値がゼロ円と見なされることなんかまずないでしょうから、
私事で使うこともある場合は、経費にする際はやっぱり公私の割合で計上するのが正しい)

(ただ家賃なんかを経費にする場合は、仕事と私事で使っているスペースを実際に出して割合を証明できるケースもありますから、必ずしもただの主張とは限らず、そのままの出した割合の全額が経費として正当なものだと認められる場合もあります)

自分の場合は道理が通らないのはどうにも自分自身納得できないし、グレイゾーンに進んで、(税的に)変なリスクも負いたくないしで、
やっぱり仕事で使うといっても「自宅に合わせて自分のために買う」という部分も大きいですから、自腹負担の方が無難ではあるなぁというところに落ち着いてしまっている。

その場合だと仮に使わなくなって譲渡したり等をすることになっても、100%自分の資産だから自由にできますし。

一方で、会社経費だったり減価償却≒資産価値を考えないといけないものを自宅に置き続ける・個人で使う＝資産を「貰う」となると、また別に考慮しないといけない税制もでますから、それらも含めて「色々と面倒」という。

自宅が絡むと個人が、特に所得関連の税リスクを負いやすいですから、(国の税制として)なにかうまい仕組みができないかなぁとは思っています。

電気代とかもそうですよね、はっきりと仕事で使った分、として算出するのが難しいから(証明できる方法が現実的に難しいから、実費請求できない)、やるとしても手当として「課税対象の所得」にせざる得ないという。

法人や個人はそういう苦労をしているというのに、議員ときたら(略。どんな金額の収支でも「証明」できる資料・記録を残せよ、と何度思ったことか)。

こういった自宅や個人で使うものの経費化については、
今までほとんど関係なかった、経験がなかった一般的な従業員の層でも、
コロナ禍で関わってくることが多くなり、その問題が周知され、
それによって世論が動いて、各制度に良い影響がでる、なんてことをわずかながら期待したいところです。

ああ、そういった意味ではYoutuberとかで利益を得ている方も、
確定申告で何をどこまで経費にするかなんかは、まさにこの辺が関わってきて考えないといけないしょうから、
やっぱり時代的にもこの辺の話、制度は今一度メスを入れないとなと強く感じました。
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