日次まとめ 2021年06月11日

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停電なのに警備員出動せず、ヒラメやトラフグの稚魚全滅…セコムに賠償求め提訴 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
こればかりは契約内容次第でしょうね。
いわゆる「死活監視」だけだったら復旧までは業務に含まれなくてもおかしくないでしょうし。
「Yahoo!ニュースへの配信の仕方が良くなかった」「新聞全体のサブスクを始めてほしい」購読料に月3万円払うたかまつなな、朝日新聞の値上げにコメント（ABEMA TIMES）
もともと新聞をとっていない人は値上げしたところで関係ないですからね。
とっている側からしたらそのコストの割合が大きいと判断すれば解約するし、そうじゃなければなんだかんだで継続契約してしまう。

当然、その過程で契約者は減少するかもしれませんが、継続する人数が一定数残れば、それでも収入は増えるものです。

例えば消費税とかと同じですね。
仮に消費税が5%で、売上が1,000万だとしたら、消費税額は50万ですが、
これが消費税が10%になって、そのせいで売上が600万に落ち込んだとしても、
消費税額は60万になり税収自体は増やせてますから、
消費が多少落ち込んだとしても最終的な税収は増やせる可能性があるんです。

ただしこれはあくまで例であって、「消費にかかる税収」の観点で言えば、
売上が落ち込んで利益が下がれば、そこにかかる法人税等の税収は下がるので、
トータルで消費税だけ見ればいいってわけではないです。
何度も言うけど、これは消費や販売数が下がっても、
価格を上げることで結果的に収益につながるケースはありえる、という「例」の話です。

そういった割合からくる話と同様ですから、戦略としては間違っていない、ってのはこの記事に書いてある通りだと思います。
問題・リスクは、事前に収益を試算する際にどこまで高い精度で見通せるか、という部分ですね。
実際にやってみたら思ったより落ち込みすぎて収益が下がってしまった、っていう可能性はゼロではないですから。

これは単純に過去の数値(データ)からくる統計で出せる場合もあれば、
消費者の「心理」や「価値観」などが大きく影響する可能性もあるので、
こればかりは絶対的な正解が事前に出せるものではないのです。

色んな可能性に到達する確率に影響する情報をどれだけ出せるか、想定できるか、選び取れるか、というのが前述の「試算する際の精度」そのものに当たるわけです。

脱線しますが、今まではこの判断を人間がやっていたので、人の能力に依存するところが大きかったですけど、
今はAIというか機械学習等で人間の考えが及ばない情報量からくる推定ができるシステムが存在してますから(個々の精度の是非はともかく)、
時代が移り変わっている過程なんだろうなぁと思うと、なかなか面白いです。
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