日次まとめ 2021年12月28日

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実世界に溶け込むCG　空中に浮かずに配置し、光の当たり具合も適切に調整：Innovative Tech – ITmedia NEWS
ドコモ、10月の通信障害への対策内容を公開　「回復」表現の見直しも – ITmedia Mobile
楽天モバイルのiPhone着信失敗問題、ネットワーク改修が完了 – ケータイ Watch
オープンソースソフトウェアの利用条項は法的に強制力があると裁判所で判決が下る – GIGAZINE
ドコモの既存周波数、5Gへの転用計画が認定される – ケータイ Watch
ほか：「5G基地局の整備加速を」　総務省が携帯4社に要請 – ITmedia NEWS
国税庁、法施行4日前に具体指針　電子帳簿保存法改正の猶予措置で：朝日新聞デジタル
公式：令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて｜国税庁

いや本当に土壇場だなぁ。自分は違うけど確かに世間じゃ今日仕事納めだったところも多かったろうに。
いやまぁだからこそ施行(2022/1/1)前のタイミングとしてはギリギリ今日しかしなかったとも言えるけども、それだけこの法の詰めが甘かったとも言える。

時間があまり無かったので駆け足の雑なチェックしかできませんでしたが、
内容的には令和4年度税制改正大綱(2021/12/10)に補足等も含めて反映した形ですかね。

関連(大綱に触れた記事)：日次まとめ 2021年12月10日 | 隙間スキーマ

時間的都合で通達の新旧対照表からの抜粋。
※「宥恕」の読みは「ゆうじょ」

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（宥恕措置における「やむを得ない事情」の意義）
７－１０　～略～
「やむを得ない事情」とは、
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に係るシステム等や
社内でのワークフローの整備未済等、
保存要件に従って電磁的記録の保存を行うための準備を
整えることが困難であることをいう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（宥恕措置適用時の取扱い）
７－１１　～略～
やむを得ない事情があると認められ、
かつ、その電磁的記録を出力することにより作成した書面
（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）
の提示又は提出の要求を応じることができる場合には、
その出力書面等の保存をもって
その電磁的記録の保存を行っているものとして取り扱って差し支えない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

一問一答の方は、ページの一番最後にリンクのあるPDFの下線の部分を重点的にチェックすればいいか。
「問41-2 から問41-5」の４問がメインですかね。さすがにこの辺は面倒なので引用はしません。

「やむを得ない事情」の定義がされたけど、この辺、最終的には税務署判断だろうから参考半分でいた方が良さそうですね。

まぁマニュアル(手動)だとやや面倒ですが、保存要件の一番ゆるい内容だとシステム等の導入をしなくても実現はできますから
(「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」の作成・運用などは個別に必要ですが)、
最低でもそのレベルは２年も猶予期間があれば対応できないなんてことは小規模事業者でもないだろう。

お金があれば当然、民間のシステム(有料サービス)を利用した方が楽だし早いし、たいていは保存要件の「優良」とされる要件もクリアしてるでしょう。

というかこういう要件を義務としていくなら、マイナンバー関連みたいに、国でシステムを提供すべきだと思うんですけどね。
自分たちにかかる部分こそ税金の使いどころだよなぁ。
あとから追加されたルール(法)に対する民間の予算捻出ってなんだかなぁと毎回思うところはある。
共生でもないし社会的でもないが、経済の面で民間のシステム提供で競争は起こるから資本主義的にはおかしくはないんですけども。
皮肉っぽく聞こえるかもしれないけど、果たして「コストが捻出できない」という事情は「やむを得ない事情」とされるのか疑問が出るところだ。

いやだって、一度有料サービスを利用しちゃったら、簡単に利用を止めることができませんからね。赤字でお金なくても。
電帳法関連は性質的にデータの管理がメインとなりますし、法的な保管期間も存在しますから。止める場合は要件そのものの選択も運用も変えなきゃいけない。

さらにデータの管理がメインであるが故に、民間のサービスは自分たちのサービス独自の設計をしていますから、容易に移行もできません。
電帳法向けのシステムの共通基盤は存在していませんから(国は何もやってません)。

あるサービスを利用し始めたけど、他社の方が安かった、高機能・高性能だった、だから「移行したい」といってもすぐにはできないということです。

民間でそれぞれシステムを作っているのだから、データの仕組み・設計・構造の類が異なるため当然の話です。
(いや、データ量が少なければ手動での移行コストは低めにはなるけれど)。

民間サービスは本音を言えば利益のためにユーザーを手放したくないでしょうから、そもそも容易に他者に移行できるような、
関連データのエクスポート機能なんか作りたくはないでしょう。
ただこの辺は「バックアップ機能」と称した機能をもしかすると用意はするかもしれませんが
(その内容次第では他者への取り込み(インポート)・移行の難易度は変わってくる)。

だから有料サービスを使うのが一番楽だけど、そういった事情で簡単な気持ちで利用開始するわけにはいかず、
長く使い続けることを前提に、事前に調査・検討をして選択しなければいけない。

そういった意味でお金とお金以外の両方の意味を持つ「コスト」って結構かかるわけで、
小規模事業者に対しては前述の「コストが捻出できない」って理由が、「やむを得ない事情」として存在する可能性はそれなりにあるんじゃないかなとは思っています。

この辺の内容についてなぜかちゃんと触れている情報が少ない・・・いや、少ないというか自分は見かけませんでした。
良くも悪くも放任ですね。

デジタル化より大事なのはまずシステム化だろうに、と思うんですけどね・・・。
一度、ある方式でデータの運用を開始してしまうと、本当に移行っていろいろと面倒なんですよ。
だからこそ余計に電帳法としての公のシステム共通基盤ないしデータ共通仕様のようなものは作るべきだったと感じる。