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- 企業の採用試験 不正代行の疑いで会社員逮捕 学生も書類送検へ | NHK | 事件
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警視庁はサイバーパトロールで(略)容疑者のツイッターを発見し、今年夏頃に自宅を捜索して捜査を進めていた。
どういう経緯で発覚したんだろうと思ったけど、そりゃあまぁSNS使って全世界に向けて公にしていれば発覚も何もないか・・・。
もちろん依頼する方も受ける方も悪いけれど、そこの本質は何でも同じでくどいだけになるので触れないでおく。
個人的に気になるのは、ID・PASSだけで認証し本人とする方法だけだと不十分だなぁってところですかね。
下記関連の記事の最後では、監視に力を入れるべきというような記載はある。
関連:採用選考のウェブテスト、不正横行…東大生名乗りSNSに「1件4000円で請け負う」 : 読売新聞オンラインウェブテストの中には、人工知能(AI)を使った監視システムを導入し、学生のマウスやキーボードの動かし方をチェックできるサービスもある。テストを利用する企業は、真面目に受検する就活生が不利益を受けないよう対策を進めるべきだ
確かにそれなら受験者側で用意するものなどがなく、不利益にはつながりにくい。
不正あるいは不審な動きを検知したい場合は、それに使うデータ(AI向けの学習データ)は別に本人じゃなくてもいいので、データを蓄積させやすくAIを使った手法は有効でしょう。
だけど、これらの手法は主にカンニング等の対策であって、本人であるかは見抜けない。
通常は受験者が本人であることを前提にしているものだから、そこで悪さをされたら、「替え玉で入った人が真面目に受験するだけ」の場合はテストへの回答自体には不正は出ませんからね。
じゃあ悪さをするな、といっても、それで済むなら犯罪者なんて出てきませんしねぇ・・・。
ちなみにAIを使った手法での替え玉への対策もできなくはないとは思う。
ただそれには「本人のデータ」が必要で、例えば日頃から本人のPCの操作の癖などを記録してそういったデータでもって、試験でも本人かどうか解析する、とかそういうのが必要でしょう。
でも企業の採用試験の場合はそこまでのデータ提供は今のところは厳しいだろう。
高校や大学とかが、本人の了承のもとに在学中からデータをとっておいて、それを提供するなら実現性はそれなりに高いけど、中途採用(直近だと呼び方は経験者採用が推奨か)だったりそれ以外のケースの場合は(AI向けの)受験者のデータ提供そのものが難しい。
採用試験期間が中~長期だったら別だけども、そもそもプライバシー問題も絡んでくるから、そこの壁も受験者・企業側にそれなりに何らかの負担が出るのが想定できる。
いや、ぶっちゃけ、そこまでするんだったら(できるんだったら)、試験「結果」で評価するのではなく、その本人のデータ=今までの「過程」で適正を判断できれば、そもそも替え玉なんて意味を為さなくなるだろうに、とは思う。
今までのやり方を変えようとせずに改善する方法ばかりに目を向けすぎなのかな。新しいことを考え出すのは難しいから、その方が楽ではあるんだけれど。
どうすれば替え玉を見抜けるか、予防できるか、ではなく、替え玉の意義そのものを無くせるやり方を生み出した方が幸せにはなれそうですね。
しかし人がやってたら大変ですから、AIへの依存度がより大きくなりそうだなとは思いますが。。
理想論はさておき、現実に話を戻すと、根本の問題はやっぱりWebだとリアルでの対面と違い、本人確認が弱くなるところなので、例えばマイナンバーカードでの電子認証などを使えば、まだ不正の数は減らせるだろう。
関連:総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|公的個人認証サービスによる電子証明書
関連:公的個人認証サービスとは | 公的個人認証サービス ポータルサイト
具体的にマイナンバーカードを使った場合で言うと、ログイン時に本人確認をする「利用者証明用電子証明書」を使った手法でもいいだろうし、
試験の回答データ(=電磁的記録)に本人であることを電子署名するような「署名用電子証明書」を使った手法でもいいだろう。
個人番号(マイナンバー)自体とは違って、カード(のICチップ)に搭載できるこの電子証明書の機能は民間でも利用可能ですからね(ちなみにこの機能で個人番号を取得することは出来ません。あくまで本人確認≒個人認証に関する機能)。
関連:総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|公的個人認証サービスによる電子証明書(民間事業者向け)
関連:J-LIS 民間事業者が公的個人認証サービスを利用するメリット
関連:電子証明書のご用意 | 公的個人認証サービス ポータルサイト
この手法なら、独自に作るよりかはコストが下がると思います。
でもこの電子証明書は本人が申請していないと(カードには)搭載されませんから、マイナンバーカードを持っていても利用できない人はいるので、強制できるものではないからこの手法なら完全・万能というわけでもない。
それにまぁ結局のところ、どうしても本人確認の担保がしきれない「穴」があるんです。
Web越しの世界じゃ現実・現場が見えているわけじゃないですから、その場に「本人と替え玉」の人が同時にいたらどうしようもできない。
例えば利用者証明用電子証明書の方法だとログインだけ本人がしてその後、その場で人が交代し試験の回答をされたら対策としては意味がない。
署名用電子証明書だって、本人以外が作成(回答)したデータに対して、本人が署名すれば良いだけです。
これはまぁ同様の手法を採れる全てに言える、Webを使う以上はどうしようもできない問題ですけどね。
他方で、「カメラ」を使って遠隔で監視をしてそういったことを防ぐ手法もありますね。
下記関連でも触れられています。
関連:不正横行ウェブテスト 就活生約1割が「不正した」 採用側も「倫理観任せ」 – 産経ニュースなりすまし防止のため、遠隔で監視するシステムもある。(略)受験生のPCのカメラを利用し、試験前の受験生の本人確認や、受験中の様子を試験官が遠隔監視できるサービスで、目線や顔の動きが不自然ではないかを確認する。
だが、書類送検された女子学生は替え玉が発覚するのを逃れるため、テスト画面を(略)容疑者に共有し、問題を解いた(略)容疑者が答えを女子学生に伝えていたこともあったとみられる。女子学生は長い髪の毛に隠したイヤホンで、答えを聞いていたという。上記のようにカメラを使っても結局アナログのような対策で突破はされていますし(でもまぁこの手法だったら冒頭の方のカンニング等の対策が逆に生きてきますね)、
映像だって電子で処理されている以上、ほぼリアルタイムの改ざんは技術的には不可能ではなくなっています。
モーションキャプチャー系の発展で余計にそういう傾向はあるだろう。
理論上は「見えている」ものが絶対とは限らないという「穴」になる。
対策・防御の技術だけが高度化しているわけじゃないですからね。騙す方、攻撃する方などもそれは同様です。いつまでたってもこの手法だとだいたいは「いたちごっこ」になってくるんです。
それでもそういった方法が無駄かというとそうでもなく、受験者・替え玉協力者側のその面倒さやコスト(時間含む)で物理的な壁が高くなるため替え玉が発生する機会は多く減らせる可能性があると想定できます。
やらないよりはマシということですね。
とはいっても、例えば前述で上げたものを全部取り入れようとした時には対策する側もコストがかかるのがネックになります。
やれ本人確認向けの電子認証だ、遠隔監視するための仕組みだ、遠隔監視をすり抜けたとき用のカンニング防止だ、なんてやってたらどう考えても高コストです(「受験費用に転嫁」させようにも限界はあるでしょう)。
体力のある企業しか(何らかの効果の高い対策が)できなかったら、中小企業の人材獲得がますます難しくなってしまう、という懸念もあるし、バランスや方法はより検討しなきゃいけない。
というかコスパが悪すぎですよね。悪人のためになんでそこまでやらなきゃいけないんだっていう。
真面目な受験者だけじゃない、企業だって割に合わないですし。
「受験者の倫理観任せ」という選択が悪いとは言いきれない。
人間が悪さをしうることを前提にしなきゃいけないって、なんだかなぁとは思いますけど、
結局この辺は、ある程度は妥協&妥協で、何かを犠牲にした上でのシステムにしなきゃやっていけないだろう。
それを受け入れられないのであれば(現実的な選択をせずに理想を求めるなら)、前述もしていますが、「替え玉の意義そのものを無くせるやり方=新しい評価の仕組みを生み出す」ってのが必要になってくると思う。
まぁこの辺は実際、色々な取り組みはありますけども。
日本の場合はちょっと固定概念が強すぎる場面もあるので、数は少ないだろうな。
※下記はあくまで一例として。
関連:マッキンゼー入社試験に使われるオンラインゲームが面白そうだったので解説|京大ボドゲ製作所
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- 海賊版ゲーム販売の男性、著作権法違反の疑いで逮捕 「信長の野望」「三国志」など出品 – ITmedia NEWS
関連(ITmediaの記事と容疑者の年齢が違うけど、内容的に同一のハズ):海賊版ゲームソフトが同梱された模倣ゲーム機を販売、男性逮捕 | 著作権侵害事件 | ACCS
なんていうか、40代が多いなぁと思ったら、レトロゲームの世代に対して、容疑者も同世代がターゲットにしている感じか。
ほか(2019年11月):ダウンロードして入手、ゲームソフトの海賊版を販売した男性逮捕 | 著作権侵害事件 | ACCS
ほか(2020年7月):海賊版レトロゲーム機販売で男を書類送検へ 大阪府警、著作権侵害疑い – 産経ニュース
関連(2020年8月):「レトロゲーム」海賊版が横行 40代の復刻人気狙う?: 日本経済新聞
ほか(2022年1月):海賊版ゲーム機販売疑い 千葉の男性を書類送検 | 共同通信
関連(2022年1月):レトロゲームの海賊版販売を摘発 ~海賊版出品調査で判明した推定被害は14億円~ | 著作権侵害事件 | ACCS - 小学校の給食に金属片が混入…児童が違和感を感じ口に出す 児童にけがなし 静岡・清水区(静岡朝日テレビ) – Yahoo!ニュース
- 熊本城、完全復活は30年後 想定より15年遅れ、2052年度に:朝日新聞デジタル
まだ確定ではないようだけれど、理由があれば致し方ないが、単純に期間が長くなるということは、
そのに工事に関わる人件費などもそれだけ多くかかるようになるということですから、
予算の確保が厄介になりそうだなぁ・・・。 - コウノトリが鳥インフル感染 全国初 – 産経ニュース
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