日次まとめ 2024年04月13日

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  • 雪解けと凍結の繰り返しで穴ぼこだらけの道路 補修前倒しも追い付かず、札幌市が予算倍増 – 産経ニュース
  • タクシー無賃乗車、110番され詐欺容疑で現行犯逮捕…取調室で机蹴り器物損壊容疑でも逮捕 : 読売新聞
    言動がひどいなぁと思ったら、やっぱり酒か。
  • 電動車椅子の利用者、ピーチ機に搭乗できず バッテリー目視確認巡り | 毎日新聞
    差別と安全性にかかる合理的判断との兼ね合いを同じ目線で語るべきかは難しいところですね。
    人権は他の人にも当然あり、特に安全性に関することは優先度を判断する必要性もある。


    ただ、個人的に問題だと言えそうなのは下記の部分だと思う。

    ピーチ社のウェブサイトには、身体が不自由な乗客への案内として「バッテリーの目視確認ができない場合、詳細な情報がわかる書類などをご持参ください」と書かれていた。
    (略)
    そのため、バッテリーの品名などが分かるメーカーの説明書を事前にメールで送っていた。
    (略)
    ピーチ社のスタッフから「バッテリー本体が見えないため搭乗できない」と告げられた。バッテリーの情報を事前に知らせたことを伝え、持参した説明書も見せたが、判断は変わらなかった。

    そして、下記の部分。

    ピーチ社によると、安全上の観点から社内規定で書類確認だけでなくバッテリーの目視も義務づけている。サイト内の車椅子確認フォームでも、工具がないとバッテリーを外せない車椅子は預けられない場合があると断っているという。


    「バッテリーの目視確認ができない場合、詳細な情報がわかる書類などをご持参ください」って書き方だったら、
    自分も、目視確認できない場合は、書類を出してそれで確認してもらえればOKが出ることがあるんだろう、と解釈しえてしまう。


    一方、ピーチ社からすると、そのままでは目視確認できない場合でも、工具無しで取り外して目視確認できるような場合ならOKの可能性があり、
    取り外すには どうやるかわからない場合があるから、そういうときのために詳細な情報がわかる書類が欲しい、という意図で、
    上記のような書き方になっているんじゃないのかなと想像している。

    しかし「工具がないとバッテリーを外せない車椅子は預けられない場合がある」って書き方だけだと、
    論理的には「外せなくても預けられる場合(≒可能性)もありうる」っていう解釈もできる。

    いや、実際はそれは「目視確認」できれば外す必要がないから、表現としては間違ってはいない。

    問題は、ここの表現だけだと、客側じゃ、前提に「目視が義務で必須」になっているかを解釈しきれないということで。


    つまるところ、
    「バッテリーの目視確認ができない場合、詳細な情報がわかる書類などをご持参ください」
    ってのと
    「工具がないとバッテリーを外せない車椅子は預けられない場合がある」
    って文章が「分かれてしまっている」のが、人によっては解釈違いを起こす要因として大きい。

    例えば、
    =====
    バッテリーの目視確認ができないとお断りいたします。
    なお、工具無しでバッテリーを取り外して確認ができる場合などは許可することがございますので、
    目視できない場合は、取り外し方などがわかる、詳細な情報の記載がある書類(説明書など)をご持参ください。
    =====
    みたいに、まず絶対的に目視確認が必要であることを明記した上で、
    書類の必要性と、その意図がわかる文章構成だったら、たいていは誤解が防げるとは思う。

    これ自体は「差別」云々は関係なく、「説明なりなんなりの不備」の問題だと自分は感じます。

    言葉は相手に伝わらなきゃ意味がないですからね。正確に伝えたきゃ、多少文章が長くなっても、解釈の余地がある表現にするのは良くない。


    ただし、「それはそれ」「これはこれ」で提起されているのが下記の部分ですね。

    「カバーでバッテリーが見えない電動車椅子は多い。目視確認を必須とすることは実態に合っていない」と指摘

    要は2つのことを混ぜちゃいけないと思う。

    「解釈の余地があり、誤解がありうる文章になっている」のはピーチ社の「問題」で「それはそれ」。
    ここは治すべきところでハッキリしている。

    そもそもの「目視確認を必須とすることは実態に合っていない」という指摘については、
    ピーチ社自体がどうこうというより、航空会社および国のルールとしての全体の「課題ないし問題」で、「これはこれ」。

    指摘されたことについて、下記にひっかかっているかどうか、ここについては国交省の確認次第で動くでしょうから、
    「問題」だとわかれば全体が対応しなければいけないし、問題ではないとしたら、課題としてどうしていくか考えなきゃいけない。

    4月1日には改正障害者差別解消法が施行され、障害者への合理的配慮義務が民間事業者に課された。
    事業者と障害者の建設的対話を通じて共に対応策を検討することも促している。
    国交省の担当者は「障害者差別解消法などに反していないか事実確認を進めている」としている。


    理想は、「電動車椅子」が配慮されている作りになっていることでしょうかね。
    バッテリーを(容易に)確認できる手段で統一されていれば、安全性との兼ね合いもクリアできますから(もちろんバッテリーが傷つきにくいように見えないところにあることは問題ないが、簡単に取り外せるような仕組みなどを用意する、とかそういう方針で)。

    例えば家屋に火災報知器の設置が義務化された、みたいに、安全性のために製品側で後から対応が義務化されるようなケースはありますからね。

    関連:住宅用火災警報器(火災報知器)の設置は義務!罰則や設置の重要性も紹介 – コツコツCD | 株式会社CDエナジーダイレクト

    関連:設置義務のない場所に、火災報知器を設置させられてしまった(消費者トラブル解説集)_国民生活センター

    もちろんすぐにでも義務化されてしまうと、その製品を利用している側で対応するのにコストがかかって(すぐには)難しい場合などは十分に考えられますから、
    そういうのも含めて、やるにしても周知や工程を踏んでいかないといけませんけども。

    今回の場合、やっぱり「差別」云々とは別に、前提となる「安全」に関する部分が大きく関係していますから、そこの視点は軽視しちゃいけないと思います。

    端的に言えば、「バッテリーが見えない電動車椅子」が多いから「目視確認を必須にするのはどうなんだ」ではなく、
    「目視確認しやすいような電動車椅子を改良開発すべき」などという視点も持つべき、という話です。

    どっちがいいか(あるいは別案)は、コストやらなんやらも関係するので現時点で判断はできませんけどね。
    可能性はいくつも考えられるのに、一つの視点だけで見たり、一つの選択肢だけしか用意しないのは早まるな、ってだけ。

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