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関連：自転車の交通違反 反則金を納付させる「青切符」で取締りへ 改正道路交通法が成立 | NHK | ニュース深掘り
前提として、通称「青切符」ってのは、世にある違法行為の中でも、
道路交通法の違反は日常茶飯事と言っていいほど、ありきたりであちこちで発生しまくっているから、
わざわざ裁判所を通して処罰なんかしてたら大変＋αなので、
軽度なものに対しては現場で対応し、刑事罰にはしないように特例的に出来た制度ですからね。
(青切符の内容に不満がある場合は、ちゃんと本来の裁判をすることも可能です。
テレビ等ではまず取り上げられないけれど、Web版の報道や新聞等の記事では、たまにその手のケースを見かける。
ちなみに「赤切符」ってのが本来の裁判を通したもの。重大な事故とかの場合は青ではなく赤になる。)
関連：平成 ５年版 犯罪白書 第4編/第3章/第2節/3 – 法務省
関連：青切符とは。赤切符との違い。無視するとどうなる？｜チューリッヒ
道路交通法が施行されたのは昭和35年12月20日であるが，(略)同法違反の取締件数は極めて考く，かつ，激増する傾向にあったため，その迅速処理のために，(略)いわゆる交通切符制度が導入された。
しかし，その後も(略)違反事件の処理にはかなりの時間と労力を要するなど，(略)同法違反のうち，悪質でなく，かつ，危険性の低い行為については行政機関の通告に基づく定額の反則金の納付により刑事訴追を行わないこととする制度を新設(略)交通反則通告制度が導入
今までだって自転車でも道路交通法に違反していたら、本来は処罰を受ける必要はあったんですよ。
だけど青切符には非対象だったから、違反した場合は裁判を通す方法になってしまい、
ぶっちゃけ警察的にもコストが大きいから、重大な事故等以外では「警告」で済ませて見逃すようなケースがほとんどだったのでしょう。
理由は色々あるんでしょうけど、学生など未成年者が通学で使うケースも多いし、取り締まるにしても色々と厄介ってのはあったのかなとは思う。
実際、今回の改正で自転車が対象になったとはいえ、取締りが適用されるのは「16歳以上」の利用者で、中学生以下は対象にならないよう加味はされているようですし。
今回の改正から本来あるべき処罰がしやすくなったので(とはいえ、青切符のケースだと刑事罰にはならないが)、
いよいよもって見逃されるケースが少なくなる、だろうとは思われるが、この辺は実際に運用してみないとどれくらいの規模になるかはわからないな。
件数が多すぎて警察の業務にとってあまりにも負担になれば、青切符が生まれた背景同様に何か変わるやもしれないし。 - つばさの党の代表ら３人を逮捕 衆院東京１５区補選で他陣営の選挙を妨害 – 産経ニュース
- 離婚後の「共同親権」認める改正民法が成立（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース
関連：「共同親権」認める改正民法が成立 ７７年ぶり規定変更 ２年以内に施行 – 産経ニュース
関連：離婚後の「共同親権」導入 改正民法などが成立 | NHK | 子育て
関連(5/16)：離婚後の「共同親権」民法など改正案 参議院法務委で可決 養育費や面会交流は？親の同意どんなときに？ | NHK | 子育て
国会審議では、DVなどを背景に父母が対等な立場で話し合えない恐れがあるなどの懸念が指摘された。
このため、付則を修正して、親権のあり方を決める際に父母の力関係の差で不適切な合意とならないよう「真意を確認する措置を検討する」と盛り込まれた。当事者だけで決めたものは確かに危険ですからね。
逆に言えば、「裁判所の責務がとても大きくなる」のは間違いないだろう。
ただまぁ人間は完全でも完璧でもない。
絶対に、確実にあるべき確認が出来るとは限らない(真意を見抜けない場合も出うる)。
裁判所の判断ミスなどで「取り返しのつかないこと」が発生したら、やるせないからなぁ。
だけどミスをしない人間もいない(完璧ではない)、ってのは前述通り。これは別に法なんて関係ない部分ですからね。
全ての物事で言えるから、それを法自体のリスクと捉えるのは方向性が違うかなとは思っている。
あとは単純にどこの家も同じ状況なんてあるわけないから、
どうしても全員の意見が一致するなんてことは無いですよね。
中にはこの法改正で今後トラブルにあう人もいるでしょう。
じゃあ、この法が間違いだったとなるのかというと、
双方合意の上で共同で親権を持ちたい人だっているんだから、
恩恵を受けうる人もいて、そういうわけでもない。
人権を考えれば、それぞれの選択肢まで奪っていいものでもない。
この辺は人間のルール、社会や政治としても判断が難しいところではありますけどね。
同性婚 云々とかの話題もそうですが、人間が多様である以上、この手の選択肢は生まれ続けるし、
統廃合もありえることだから、常に「今」はその過程に居るものとして、
つど修正・改善するのが汎用性の高い知能を持つ人間の姿だ。
「今」としては、「いつかは問題が起こる」こととして、どこまでちゃんとフォローできるかって体制の方が重要だろう。
その辺を含め(いや、含めてくれるかは未知だが)、とにかく「ガイドライン」がどうなるかだなぁ。
これから法の施行までに示していくみたいですから、「不安」や「期待」が様々ではあるだろう。
その出来次第では、再燃するだろうなぁ(ただ、出来が悪くても改善していくってだけで、そこにきて法自体が取り消しになることはまぁ無いとは思うが)。
関連：親権、どんな場面で共同? 単独? ガイドライン制定急務 | 毎日新聞
関連：共同親権、対立激しく「共同養育スムーズに」「ＤＶ見抜けない」 – 産経ニュース - 【投稿映像】動物園でエミューが脱走「やばい、こっち来た！」園内は一時騒然…愛媛・とべ動物園（南海放送） – Yahoo!ニュース
- 自衛隊員がインターネットで企業を誹謗中傷…停職処分に 陸上自衛隊郡山駐屯地 （TUFテレビユー福島） – Yahoo!ニュース
事案そのものより、下記の2年以上の期間が気になった。
おととし1月に隊員本人から部隊に報告があり、郡山駐屯地は17日付けで、隊員を停職30日の懲戒処分としました。
「隊員は、罰金の刑事処分を受けました。」って記載もあるし、裁判とか、何らかの判断待ちでもあったのかな。
- ベトナム人労働者の医療保険 母国の家族にも適用へ 県が6月から導入 山梨県（YBS山梨放送） – Yahoo!ニュース
特定の外国の人だけを対象にするには、差別的になりうるから、それ相応の理由は必要になるだろうけど、
ベトナム人の労働者が県内に３割り近くもいるから、優遇するのか。
ベトナムの方だって、保険料はちゃんと支払っているだろうから、
当然 本人に被保険者の資格と恩恵があってしかるべきではある。
でも、日本人ですら非居住者(住民票を抜いている場合)は国民健康保険に加入できないのに、
日本に住民票もない母国(海外)在住の家族に対して適用するってのは、優遇の度合が相当大きいとは正直感じた。
2 国民健康保険
この制度は，農業者や自営業者，民間企業を退職した方等が加入するもので，各市町村がその市町村に住所を有する方（健康保険組合等に加入する方を除く）を加入対象として運営しています。あくまで「自治体」が運営しているってのが大きい。
(略)認定にあたっては、これまでの生計維持の要件に加え日本国内に住所を有する（住民票がある）ことが要件として追加されました。
ただし、(略)国内居住要件の例外(略)被扶養者の認定が可能となります。令和2(西暦2020)年4月1日から被扶養者の要件が追加(これから逆行していることからも、山梨県の件が、かなり優遇している度合が大きいと感じた要因でもある)。
こっちの特例ケースみたいに、日本人が海外出張で家族も同行した場合など云々だったらまだわかるんですけどね。宛先が逆だしなぁ。
うーむ。しかし、山梨県ではさらにベトナムの方が増えそうな施策ですね。
そりゃ過疎化が進む地方の場合とかだと、長く居続けてもらうことは安定した税収面でも大事でしょうけども。
いやまぁそうなると、ベトナム人が支払っている保険料の割合がより多くなるから、
今よりも各段に批判の声は下がるし、やりやすくはなるだろうが・・・、
そのうちベトナム自治区にでもなってしまいそうだな。
まぁ、まず是非は山梨県の方々が決めることか。
労働力として助かっている部分もあるだろうから、住民の人も賛成・反対は色々とあるだろうなぁ。 - 出張先で捜査資料盗まれる、警視庁捜査員 愛媛県警が窃盗容疑で男逮捕も資料見つからず – 産経ニュース
- 中国でＡＩ偽動画拡散、「ロシア人女性」が中露友好アピール…ウクライナ女性の顔使い生成 : 読売新聞
またタチが悪い・・・
- 学校からプールがなくなる? 小学校が水泳授業を「民間委託」 維持管理費の削減とプロ指導に学校側も期待（FNNプライムオンライン） – Yahoo!ニュース
- 修学旅行の貸切バスがドライバー不足で手配できず…1週間前に予定変更、旅行代理店が謝罪 | ENCOUNT
- 納税通知書の表記に誤り 年月日が昨年のまま 所有者に対しおわびと対応の旨を通知／岡山・真庭市（津山朝日新聞） – Yahoo!ニュース
ほか：軽自動車税で課税誤り 現在所有していない車に納税通知 香川・三木町（KSB瀬戸内海放送） – Yahoo!ニュース
納税通知の話題があると、５月だなと感じる。住民税も特別徴収ならこの時期だな(普通徴収は6月だが)。 - 激辛チップス食べ少年死亡 ＳＮＳの挑戦企画に参加―米：時事ドットコム
当局は、死因は「特定できなかった」ものの、少年に心肥大があったため、カプサイシン摂取が心停止につながったとの見解
(略)
ＡＦＰ通信によると、ワンチップチャレンジでは西部カリフォルニア州で若者３人が入院。中西部ミネソタ州では７人が体調を崩している。なんだかなぁ・・・。自己責任、とはいえ、子どもだとな。
- イヌサフラン誤食か、2人死亡 有毒植物、札幌 ｜ 共同通信
ゲーム
- 不思議世界を冒険するコミカルRPG「シリアルワールド」が2025年にSteamでリリース！謎のドーナツが印象的なPVも公開 | Gamer
ポケモンと妖怪ウォッチと何かを混ぜたような感じのゲームだろうか。
デッキ型の戦闘システムは好みではないのであまり手を出さないようにはしているが(バテン・カイトスとか世界観やストーリー性によっては例外はある)、
自分の守備範囲のRPGだし、買うかどうかは別として、ウィッシュリストに入れて頭の片隅に存在は覚えておこう。
まぁ、発想を変えれば、デッキ型のシステムは、表現方法が異なるだけで、ジョブやアビリティを付け替えて戦うコマンドバトルと同じようなものではあるし、好みではないけど、嫌っているわけではないです(視覚的に記憶せずともその場で判断・処理する類ではなく、事前により頭を使う類だから、単純に疲れることが多くて好めないってだけ。慣れるまでの一歩に躊躇する)。 - Googleで「Minecraft」を検索すると…… – ITmedia NEWS
ゲームそのものではないが
- 『消滅都市』オフライン版が5月27日11時ごろに配信開始。育成要らずで大半のストーリー&クエストがプレイ可能【配信は2025年5月26日まで】 | ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com
- 「RPG MAKER UNITE」Epic Games Store版が6月13日まで無料体験可能！専用DLC「Free Sound Set」の永久無料配布も | Gamer
ガジェット・サービス・ツール等
- マイナンバーカードを救急活動に活用、一部消防局で5月23日開始 – ケータイ Watch
- バッファローのWi-Fi 7ルーター「WXR18000BE10P」を試す 無線通信でも実測約9Gbps！：有線より圧倒的な高速ぶり（1/3 ページ） – ITmedia PC USER
技術・事業・セキュリティ等
- 新入社員に「飲み会の参加は義務」と伝えたら、「それなら残業代でますよね？」と言われました。普通に考えれば出るはずないですよね？ こんな考え方で心配です… | 働き方 | ファイナンシャルフィールド
強制参加または参加しないことが不利益につながる飲み会は、労働時間とみなされます。
普通に考えたらむしろ出る。ただ、経営者でも勘違いしている人は確かに見かける(例えばSNS等で公言したのが炎上していたり)。
まぁ、経営者が労務に通じているとは限りませんからね。
あとは仮に知っていても、法だって改正はあるから、いつか・どこかの時点で学んだものが、いつまでも正しい、変わらないとも限らない。
だから単純に、自分の知識・常識が本当に合っているか、っていう疑問をどこかで持ち、
定期的に、とまでは言いませんが、せめて自分に関わりうるものくらいは、
どこかのタイミングで情報を更新・学ぶのが理想ではありますね。
学ばず、主観で思い込み続けるのは思想的にも偏りが出うるから危ない。
この事例みたいに「普通に考えれば」とか、その「普通」自体を誤ってしまっていることに気づかない事態になったりしかねない。 - 国内初、工業大学に「新専攻」開設へ 自動運転のエンジニア育成、変化する時代のニーズに対応 全学生にIT、AIを教育する準備も ｜ 埼玉新聞
- ゲーム製作を学べる公立高校、学生寮の建設目指しCF募集 愛媛 | 毎日新聞
あーなんだっけ、下記か。
公立高校初の「マンガ学科」とか、ふるさと納税・クラウドファンディングで成功した実例があるし、
どうなるかはわからないけれど、取り組みとして広がっていくんですかねぇ。
選択肢が多い時代でなによりです(特に教育だったら なおさら)。
補足(2023年8月)：【熊本県立高森高等学校】全国の公立高校で初めてとなる『マンガ学科』とは？｜受験情報ブログ｜首都圏模試センター
関連：「エンタメ業界と連携した熊本県立高森高校『マンガ学科』による高校魅力化プロジェクト」熊本県高森町企業版ふるさと納税プロジェクト ｜ 熊本県 高森町
関連：令和5年（2023年）4月に高森高校にマンガ学科設置！ | 新着情報 | ここから始まる学校選び！熊本県立高校検索ガイド - 全漁連通販サイトで個人情報約2万人分流出か 不正アクセス受け氏名・カード情報など｜FNNプライムオンライン
- 埼玉県、個人情報１８７人分を誤掲載 地権者の氏名・住所・電話番号などをホームページに – 産経ニュース
- なぜ？ ドコモのスマホから消えた「docomo」ロゴ その理由を聞いた – ITmedia Mobile
- ヘリ販売預託に措置命令 賃料収入と勧誘、改正法初 ｜ 共同通信
