一般
- 通勤ラッシュの電車で過呼吸→すぐ駅に着くからSOSボタンは押すな…？正しい使い方とは【JR東日本に聞いた】｜まいどなニュース
JR東日本によると、SOSボタンは「列車内で体調が悪くなった場合ならびにトラブル発生時や不審物を見かけた場合など」に使用するという。
(略)今回のように体調不良の場合は使用して構わないという。
(略)
一方、非常停止ボタンは「ホーム上から転落したお客さまを発見した場合ならびに走行中の列車に接触しそうなお客さまを見かけた場合、線路内に列車の運行に支障があるものを発見した場合など」に押すもの
個人的に色んな場面で共通して言いたいことは、言葉・文字には意味があるから、「文字通り」に解釈すれば、用途を理解しやすくなる、ということ。
当たり前だけど、言語は伝えるために作られたものだから、意味のない言葉は(本来は)使われません。
「SOS」は端的に言えば「助けて」、「非常停止」は(非常事態だから)「停まって」になるでしょう。
だから、今回のような場合、「SOS」を押したのは分かる。
でも、電車が駅について「停まっている」のに、ホームでわざわざ「(非常)停止しろ」って(ボタンを押した)のが、
状況的ににおかしい、ってのは理解できるかと思います。これ以上、何を停めるんだ、ってなる。
まぁ、ボタンを押せば、「結果」的に駅員が緊急で呼び出される羽目になるから、
言葉の意味を解釈せずに、内容を(勝手に)自己解釈して、例えば「駅員を緊急で呼び出す」ためのボタン、みたいに勘違いしているのかもしれませんね。
あるいは「経緯や影響なんてどうだっていい」、「結果的に駅員が呼び出せるならそれでいいじゃん」的にあえてボタンを使った可能性もありえますけども。
もちろん「相当な理由」や状況だったら、そういうイレギュラーな判断での対応をすること自体は否定するものでもないですし、
緊急時は混乱(パニック)で、冷静になれずに正常な対応ができなくなることはありますし、
電車等の利用者には子ども もいるから、万人が理解できて当たり前、とは言いません。
可能性(選択肢)ってのは、すぐには考えつかないものも含めて、ものすごくたくさんあったりしますから、対処療法的にケースバイケースで判断すべきことも多い。
ただ、やらかしてしまった後でも構わないから、とにかく「言葉の意味は考える」べき、ってのだけは強く言いたい。
この辺は全般的にリテラシーそのものの話だな。 - 東京都 全国初の「カスハラ」防止条例制定へ 対象は官民問わず | NHK | 東京都
- 来月の減税額、給与明細に明記 政府が義務付け、野党は批判：時事ドットコム
関連：なぜ減税額を給与明細に書くの？ 立憲・辻元氏「恩着せがましい」：朝日新聞デジタル
関連：立民・辻元清美氏「６月の衆院選対策。下心ありあり」 定額減税の給与明細明記方針に – 産経ニュース
いや、さすがにこの言い合いはどうかとは思う。
まるで思いついたかのような後付け的な言い分の「実感がどうだ」とか、それに対して「恩着せがましい」とか、
定額減税、ひいては税制にとって本質的に筋違いの、どっちもどっちの無駄な言い合いになってしまっている。
色々と後述するけど、「『事前』にしっかり事務作業向けの手引きを用意していた国税庁」が
政治的に巻き込まれて、現場の方々が かわいそうで仕方ない。
「その手引きを『真っ当』に『事前』にチェックしていた企業」の現場の方々や「関係各位」も、
「いまさら、何 言っているんだ、この人ら」と思ってたりするんじゃないの？
「定額減税」をやると決めて、それがもう動かせないなら、
例えば周知不十分だった部分に積極的に努めるような、もっと建設的な話をしろよ、と、
足を引っ張り合いたいなら、現場に迷惑をかけない場所・内容でやれよ、と。
この時期・時点での論争は、もはや「(早ければ1月頃から)真面目に先行対応してきた人」への妨害、見方を変えれば侮辱にもなりうるものだよなぁ。
まぁ忌避すべき「社会の縮図」ですかね。
そういう意味では、子どもたちに、こんな大人にはなっちゃだめだよ、という、良い教材かもな。
具体的に掘り下げると、まず、「明細に明記」すること自体は、わざわざ義務付けを明言せずとも、
至って合理的な理由で「書かないといけない」だろう。
「真っ当」に給与計算をしている担当者や、あるいは貰った給与明細をちゃんと確認している人なら、
計算に必要な情報が未記載なんてのがありえない。
問題だと言えるのは、ピックアップした記事の最後にも下記があるけど、本当にコレ。周知が不十分すぎ。
給与明細への明記は昨年末に決定した２０２４年度税制改正大綱などで示されていたが、国民への周知は不十分だった。自民閣僚経験者は「知らなかった」と述べた。
わざわざ言われなくても「明細に書かないといけない」ってのは、
そもそも「明細」なんだから、
「文字通り」の「細かく、明らか・はっきりされているもの」であって、
計算済みの値が記載されている源泉徴収票とは扱いが違う。
計算に使う、実際に支払った給与や税金の根拠となる各種の値の明細を書く書類においては、
「計算過程」を把握していれば、「減税額を記載する必要性」が理解できるでしょう。
例えば残業代(手当)に対して、残業した時数なんかが書かれていなきゃ、
いったいその金額が正しいのかどうやって計算・確認するんだ、っていう。
今回の所得税の場合、「減税額」を「記載」しなきゃ、「減税して記載された所得税額」が、
例えば「計算ミスで生じた不正な値」だったのか等を判断するための材料(情報)が全くない。
いつも通りに課税所得額で算定した所得税額とは明確に異なってきちゃうんだから、
「減税額」の記載がなかったら、いったいその税額を何をもって計算したの？
どうやって明細上で確認できるの？ って話で、
「減税額」の記載があるべきってのは明らかなんです。
そのことについて、やれ手間だ、事務処理上のコスト、挙句の果てに恩着せがましい？ どうのこうのなんて言うんだったら、
根本的に「定額減税そのもの」の仕組みや対応時期を含むタイミング等に対して批判をするべきでしょう。
面倒・大変になる比重が大きいのは、あくまで「給与計算・確認」自体なんですから、明細云々なんていかに揚げ足か。
にも拘わらず、一般層から定額減税を止めろっていう声は今回の報道でほぼ見かけないっていうね。
そりゃあ自分たちにとって金銭的なメリットになるから、それは反対しないんだろう。
なんて現金で理不尽な言い分だよ・・・と、なってしまいます。
で、「周知が不十分」が問題、ってのについて、もっと具体的に触れておきます。
まず前提ですが、給与計算をする人だったら、おなじみになる「国税庁」からの情報。
事務作業する人に向けた、国税庁の手引きでは、「事前」（１月～）に下記のような内容で処理の仕方は案内されているんです。
関連：定額減税 特設サイト｜国税庁
関連：定額減税について｜国税庁
関連(PDF。1/19付け)：令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について – 財務省／国税庁
関連(PDF。手引き)：給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた – 国税庁
控除後の事務
(1) 給与支払明細書への控除額の表示
給与の支払者が月次減税額の控除を行った場合には、
給与等の支払の際に従業員の方へ交付する給与支払明細書の適宜の箇所に、
月次減税額のうち実際に控除した金額を「定額減税額（所得税）×××円」
又は「定額減税××円」などと表示します。だから、もともと「現場」ベースで「真っ当」に確認していた人たちにとっては、
明細に記載するなんてことは、既に「把握・想定できていた」ものとなる。
(そもそも論で、前述通り、記載しなきゃ計算できないから必要性は理解できていた、とも言えるが)
ただ、能動的な確認をしない人とか、人手不足すぎるなどの小規模な企業とかによっては、
この辺の確認を出来ていなかったところもあったようだから、混乱はあるようですね。
そこは自業自得・・・ではあるものの、１００％そうとは言えない部分はある、ってのが「周知不足」が起因するところ。
関連：定額減税「給与明細に明記を」 企業に負担「やりたくない」 政府の狙いは？（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース
関連：「非常に煩雑」1人4万円の定額減税「給与明細に明記」で事務負担増も…国会で総理追及（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース
国税庁ではそういう動きを「事前」にしていたのに、
「６月から始まる所得税と住民税の定額減税」を「６月１日施行の関係省令改正」で「減税額の明記義務化」する方針ってのを、
まるで後出しかのように、総務省などでこの時期(５月下旬)にアナウンス・周知する動きが出るって、
ちょっと意味がわからなくて、単純に「遅すぎ」ってなりますよね。
国税庁の方と同じタイミングで、前述の合理的にその必要性と共に展開すりゃ良かっただろうに、
なんで別に分けて、ここまで「遅延」して対応・展開しているんだろう、と。縦割りなんですかね。
そりゃあ給与計算しない人たちから見たり、能動的に確認しない人たちから見ると、いや、１月から先行して確認していた人たちから見ても、この時期に何言っているんだ、ってなる。
自分もその立場だったら、調べずに今回の報道だけ見たらそうなってしまうと思う。
なのでこの辺は、明らかに周知不足が起因しているところで、そこから批判の声が出るのは甘んじて受けるべきところ。
ただ、批判内容として「必要性がある明細の記載」について言うのは、おかしいだろっていうのが主な内容。
「定額減税」についてや、「周知の不十分さ」が論点であるべきで。
あとは補足と蛇足が入り混じった内容として・・・。
そもそもなんだけど、明細への表記自体、「インパクト」はさほど出ないんですよ
(最低限の条件を満たすだけなら、ってのが前提。
企業によって対応内容は「個々に違う」から、差は大きく出うるが、そこは企業の方針によるものだから、自己責任の範疇)。
前述で引用した国税庁の手引きの内容にもあるけど、
所得税の定額減税額となる控除額が分かれば良いって内容だから、
それを「適宜の箇所」にさらっと表記するだけでOKなんです。
減税する所得税額を計算する時点で、減税(控除)額自体はデータとして取り扱わなきゃいけないんですから、
大変なのはあくまで「給与計算・確認」そのものであって、「明細への記載」の作業ではない(まぁ「ひと手間」はかかりますが)。
実際、年金等にかかる所得税等の方を見ると、摘要欄にさらっと書かれる程度みたいですし。
関連：公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税｜日本年金機構
また、住民税の方でも同様に、摘要欄などにさらっと書くだけっぽい感じになっています。
関連(PDF)：個人住民税の定額減税について – 総務省
減税額については、納税通知書の裏面又は特別徴収税額通知書の摘要欄に記載があります。
「インパクト」になるであろうという部分で加味すべきこととして・・・。
特に給与計算する人と、システムを担当する人は別な方がやってる場合が多いって部分ですかね。
そこで認識違いって出やすいからなぁ。
例えば「給与計算する人」から、この仕様への対応が必要なことを「システム担当者」には報告がされていなかった、とか、
「給与計算する人」が「すぐに対応してもらえるもの」と思い込み、
「システム担当者」にはまだ報告されていなかった、とか、会社によってはありえることだ。
明細の記載なんて、企業によって項目追加は
レイアウト・フォーマット(書式)などに大きく影響を与えることもあるから、
そうなるとシステム改修が面倒になることがある。
あとは控除額の繰り越しが発生するなど条件分岐のケースもあるから、
今までの給与計算で使っていた項目とは別途データを持ち管理する必要も出て、
この辺も汎用性の低い設計のシステムだと改修が必要になってくるだろう。
当然、システムで割と容易に対応できたとしても、方法によっては社員一人一人に対してデータ入力等は行わないといけないし、
システムでほぼ自動化させていても、別途で人力で検算とかしてダブルチェックするような運用とかをしていたら、
単純に事務上の作業コストが増えるってのは言うまでもあるまい。
これらは「個々」の会社で対応内容が異なり、時間がかかる場合もあるから、
本来はこの手の周知はもっと早く、余裕をもってやらなければいけない。
とはいえ、だ。
システム云々とか、計算そのものを抜きにして、繰り返すけど、前述通り、
少なくとも「明細」だけの話に限って言えば、表記自体のインパクトはそうでもない。
あくまで大変・面倒になる比重が大きいのは、給与計算・確認そのものの行程・・・って何回言うんだ、って話ですが、とにかく論点をずらすんじゃない、と。
システム系が企業にとって面倒になりうるのは最初だけです。
ただ、「定額減税」の措置はあくまで「一時的」なものだから、
そのためにわざわざシステムを改修しなきゃいけない可能性が出るのは、コスト的に良い目では見られませんけどね。
つどつどの改正でそんな対応をしなきゃいけないなら、年末調整なり確定申告なりでまとめて処理できる方法の方が効率が良いから、その辺は強く思うところはある。
でも、「それはそれ、これはこれ」ですから、明細の記載の必要性自体とは別途で考慮すべきものです。
これも前述しているけど、そこを批判するなら、「明細の記載」じゃなくて「定額減税そのもの」の仕組みだろって話です。
(思うところがあるってのは、あくまで可能性としての話ですが、例えば年末調整のときに定額減税の分を加味しないで普段通りに対応しちゃうと、
定額減税分、納付額が不足していると誤判断して追加納付が必要だ、なんてことが起こる事業者も出てくるんじゃないのかなと懸念があったりはする。
といっても全社員分の処理でそんな誤判断があちこちで起きたら、さすがに確定する前に気づくとは思うけども、少人数の会社ならすり抜ける可能性が相対的に高くなるのは言わずもがな。
いずれにせよ、そういうリスクを無くすなら、そもそも給与のタイミングじゃなく、年末調整・確定申告で処理するのが最適なのになぁ、と、
なんで所得税が確定していない毎月のタイミングで減税処理をしていくんだよ、と、結局、確定値は「年末」に「調整」することになるのにな、と。
この辺は自分がチェックしていなかった情報の中で、何らかの理由があるんじゃないのかなとは思っているから、これ以上は触れないでおきますが。
まぁ、企業側の確認が介在する年末調整より、年末調整をし、かつ副収入がある人の今年分の確定申告をする際の来年の２～３月の「個人」の申告内容で、
トラブル・ミスが出やすくなるんじゃないのかっていう方が大きな懸念ですけどね。
なお、住民税の方についての減税は、去年の所得に対して確定したものだから、毎月の処理になっても別に問題は出ないので、特に言うことはないですけどね。もとより住民税の算定は自治体側ですし・・・)
あとはもう完全な蛇足になるが、ピックアップはしなかったけど、例えば昨日(5/21)付けで下記のような報道もありました。
関連(5/21)：６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置 : 読売新聞
関連(今日＝5/22付けでも実感云々の報道はあった)：定額減税 “給与明細へ明記など手取り増加の実感を”岸田首相 | NHK | 税制改正
この「国民実感」って表現に、苦言を呈したいことがある。
ただでさえ個人住民税の特別徴収や、個人の所得税の年末調整とか、
なんでもかんでも「法人」にやらせすぎってのが、
「個人」が実感を持ちづらい問題の根底の一つでもあるんじゃないのかと。
もちろんこれは、今の政府に言っているわけじゃないですよ。
日本のこれまでのやり方として、それがそういう土台を作ったんじゃないか、っていう話。
そんなことをしているから、「国民の実感」が出にくいのでしょう。
なにせ「自分のことなのに自分で処理していない(会社にやらす)」んだから、自ら確認しない限り、学ぶ機会が無い。
良くも悪くも「国民に甘い」仕組みなんですよね。それが成長・学びの機会を奪いかねないというのに。
個人住民税の特別徴収と普通徴収の違いがわからない、個人住民税を前年の所得に対して支払っていることもわからない、
年末調整もマニュアル通りに沿って書いているだけで、控除内容自体は理解していない、とか、自分の周囲にもザラにいますし、
若い世代だと年金保険料と税金の違いすらも分からない、とか、最近もSNSで見かけたばかりだしなぁ。
それに副業を許容したり、個人で活動することが多くなっている社会にもなっているから、
いつまでも会社にやらせるってのが実態に合っていない場面も出てるんじゃ？ とも感じている。
もっとも、もとから明細等を確認していた人は、明細に減税額の記載がなくても実感はできるだろうし、
「そもそも確認をしていなければ、実感できるわけがない。」っていう、認識するか・できるかはまた別の問題だ。
(減税額が記載されていようがいまいが、それを確認しないなら影響がない。故に記載は不要だ！ なんてのは無責任。)
そういう(書いてあっても読まないような)人ばかりではない、とは願っていますが、
一定数でもいるのなら、まぁ、「国民の実感」なんて求め得るものではないよなとはぶっちゃけ思う。
だからこそ、ただただ単純に、定額減税をやるのなら明細の記載が合理的理由で必要だ、と、
それだけの内容の正攻法で、もっと早くからしっかり周知しときゃよかったのに、って感じで話はループしちゃいます。
※というより、個人的には、導入時期を後ろ倒しにすべきだったと思う。給与計算のインパクトって、ほんっとうに、個々の会社で異なりますからね・・・。だからやるなら、年末調整でまとめて処理できる仕組みだったらバッファも稼げるし最適だったのにな、とも思う。
追記(5/23)：ただあれか、まとめてやった場合、企業側の内部で動くお金、キャッシュフロー上の負荷になる事業者が出てくる可能性は高くなるリスクはあるな。年間通してみた場合の社員に対する収支が変わるわけではないけど(預かった所得税を社員に還付するか、納税になるかの違いで、出ていくお金は変わらない)、そのタイミングが1度だけとなると一時的には高負荷になるか。あー、だから月の給与で処理させようとする仕組みになってるのかなぁ。「事務処理、システム上のコスト」と「現金の負荷」がトレードオフになっている感じだな。いや、どっちもどっちってのはあるし、この辺も「個々」の企業によって事情は様々だから、一律でどっちが良いってのもないけれど。 - イラン大統領ヘリ墜落、墜落後も大統領機同乗の法学者が電話でやりとりか…数回話し応答なくなる : 読売新聞
事故当時の天候は良好で、霧が立ちこめ天候が悪化したのは、墜落後だったと証言した。
良好だった天候が悪化したのは墜落から約２時間後だったとしている。悪天候が原因か、と言われていたけど、なんともまぁ陰謀論が再燃しそうな内容だ。
下記の内容があるから、機体の不具合なり操縦ミスなりの何かが直接的な原因だったんだろうが、
それらが意図的に起こされたものだったかどうかは、この時点では確実に言えるものは何もないな。
大統領機の操縦士から他の２機の操縦士に高度を上げて雲を避けるよう連絡があった。その約３０秒後に大統領機は見えなくなったという。
- 郵便局荒らしで５百万円被害 機械ごと盗まれる 茨城県築西市 – 産経ニュース
ずいぶん大胆な窃盗だ。しかし午後１０時くらいだと、周りに気づかれやすいんじゃ・・・と、
興味本位でGoogleマップで検索してストリートビューを見たら、「ああ、なるほど」と思ってしまった。
周囲に民家がないわけじゃないけど、だいぶ田畑に囲まれた場所なんですね。
だとすると、立地的な理由でも狙われたのかな。 - 消防団格納庫49カ所から発電機がなくなる、盗難か 佐賀市など | 毎日新聞
- アームリング付き浮き具で、3歳溺れる 着用の向きに注意 | 毎日新聞
- ＜独自＞大阪の4歳児、やけどの原因は「瞬間接着剤」か 100度近くに達することも – 産経ニュース
主成分は「シアノアクリレート系樹脂」で、(略)この成分を含む接着剤は布や紙など繊維質の素材に付着すると、浸透して固まる過程で化学反応が進み、高熱を発することがある。
知らなかった。覚えておこう(機会が無いと忘れそうな気もするけど)。
- 「ポイント」システムで賄賂 ゆがめられた医療 東京労災病院贈収賄事件 – 産経ニュース
- 飼い猫2匹を公園に捨てる 動物愛護法違反容疑で夫婦を書類送検 | 毎日新聞
- ごみ集積場に乳児遺体、横浜 袋から見つかる ｜ 共同通信
ゲーム
- 「ピクロスS」×ナムコ作品がコラボ！ 「ピクロスS NAMCO LEGENDARY edition」が5月30日に配信決定 – GAME Watch
ピクロスというかパズルゲーム全般だけど、最近やってないなぁ。
3DSの時(eシリーズ)に散々やったってのはあるな。
その関係でSwitch向けのSシリーズはピクロスS4以降やコラボ作品も買っていない。
ただ、たまに異様にやりたくなるから、その時に検討しよう。
ガジェット・サービス・ツール等
- メルカリ、値段を決めずに出品できる「価格なし出品」を開始 – ケータイ Watch
- 「間違えても許してニャン」 神奈川県横須賀市が〝不正確な〟ネコ型チャットボット公開 – 産経ニュース
今回の実験は、未完成のものをあえて公開し、利用者に不具合を見つけてもらう
技術・事業・セキュリティ等
- 埼玉で年間40万人が健康診断する法人、サイバー攻撃でシステム暗号化される データ漏えいの痕跡なし、データ窃取の有無は断定できず 学校で健康診断も実施、生徒26万人超と教職員2572人の個人情報も保存していた（埼玉新聞） – Yahoo!ニュース
- 群馬大学の附属病院で個人情報漏えいか YouTube動画に電子カルテ画面が映り込む – ITmedia NEWS
ああ・・・、フォローする部分がない、ただただ、やらかしたのか。
- 「PDF.js」に任意コード実行の脆弱性 ～多くのWebサイト・アプリに影響 – 窓の杜
- メール本文からピリオドが消失してしまう謎の現象をエンジニアが解明 – GIGAZINE
- 麦の穂が枯れる「赤かび病」が各地で発生 栃木では平年の10倍、農水省が注意喚起 – 産経ニュース
