一般
- 「ランサムウェアを使って楽に稼ぎたかった」生成ＡＩでウイルス作成容疑の男 – 産経ニュース
配布していないのになぜ発覚？ と思ったら、別件逮捕での過程か。
容疑者が別の詐欺容疑で逮捕された後、捜査の過程で発覚
しかし・・・、ちょうど今日付けで下記の関連記事があったけど、本当にそうだと思う(自分の主張を付加すると、これはAIに限ったものではなく、道具の使い方全般に言える話だが)。
関連：生成AIの役割と功罪検証 平野啓一郎さん、シンポで講演 ｜ 共同通信
AIを「人間の面倒を減らす便利なもの」と評する一方、「倫理観が問われる」とも指摘。
AIを使って量産される膨大なフェイクニュースや兵器などを例に「AIについて考えることは、人間がどうあるべきかを考えることと表裏をなす。運用するのは人間であり、人間社会の一つの『自己像』だ」との見方を示した。 - 最大250人分致死量「青酸カリ」盗んだ疑いで男逮捕 大阪公立大の研究室から紛失 – 産経ニュース
関連：青酸ソーダ「スプーン２杯盗んだ」 逮捕の大学院修了生、青酸カリは「研究室で捨てた」供述 – 産経ニュース
府警は期間中の入室記録を確認。出入りしていた関係者から聞き取ったところ、(略)容疑者が関与を認めた。
関係ないけど、なんていうか、入室記録がちゃんと機能しているんだなと、むしろそれに関心してしまった。
いや良いことというか、当たり前ではあるけれど、場所によってはナァナァの運用もあるからなぁ。 - 「京急蒲タコハイ駅」看板撤去へ ＮＰＯ法人「公共性無視」と抗議 強まる酒広告規制 – 産経ニュース
大量飲酒による健康被害や未成年の飲酒防止の観点から、酒類の販売広告を取り巻く環境は世界的に厳しくなっている。
(略)
欧米では酒類に関する広告を規制している国も多く、日本の酒類広告の多さに驚く訪日客もいる。飲酒を制限するイスラム教徒の多い国からの訪日客が増える中、広告の規制強化を求められる可能性も拭えない。
ああ、確かに。日本は「外飲み」しかり、お酒自体に寛容ってのがあるから、余計にこういう公共の場の云々の取り扱いに、まだ深くは考えない傾向は強いのかもしれない。
浸透するにしてもこれからだろうな。なんにせよ、今回の事例はそのきっかけになってもおかしくはないか。
関連(2021年6月)：海外で「外飲み」すると逮捕される！？知らないとヤバい、海外での飲酒事情 | ワーホリ情報局
関連(2021年5月)：「路上飲み」は日本固有の文化？（猪瀬聖） – エキスパート – Yahoo!ニュース
など。
しかし「今のところ」は、「飲むな」と言われる(法規制される)よりかはマシだろうなぁ。
かといって、規制しすぎると質の悪い密造酒とか、健康被害につながる例もあるしな。
うーん・・・。禁断の果実だな。
関連(2019年3月)：【当世インド事情】１カ月で２７０人死亡 密造酒はなぜなくならない（1/3ページ） – 産経ニュース
関連(2021年12月)：正規の酒は高くて買えない…怪しい密造ウオッカで中毒死するロシア人が急増している アルコール市場の約30％が違法酒 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
関連(2022年7月)：密造酒で３６人死亡、５０人入院 盗んだメタノールで製造・販売 インド – CNN.co.jp
など。
お酒関連の話題ついでに。
ほか：新潟市の住宅街で“マムシ”が脱走「マムシ酒をつくろうとしたら噛まれた」市が注意呼びかけ（新潟ニュースNST） – Yahoo!ニュース
関連：マムシ酒用のマムシ逃げ出す 男性かまれるも命に別状なく捕獲 | NHK | 新潟県
お酒とは全く関係ないけど、広告関連で言えば、下記のような動きも。
取り組みとして、なかなか興味深い。
ほか：ノルウェーでは体型や肌が加工修正されている広告にこんなラベルをつけることが法律で義務づけられている、と聞いて意見続々 – Togetter
さらに脱線して広告関連。まぁキリがないから連鎖はこの辺までにしておこう。
ほか：ニコニコ運営「広告ブロックツールで年間1億円以上の損失」 無効化やホワイトリスト登録求める（1/3 ページ） – ねとらぼ - 児相の公用車が車検切れのまま2カ月運行 有効期限を誤って記載 三重・南勢志摩児童相談所（三重テレビ放送） – Yahoo!ニュース
公用車の車検については、(略)一括管理していて、車検の有効期限を誤って1年遅く一覧表に記載していました。
今後、複数の職員で車検の原本と一覧表を突き合わせてチェックするなど、再発防止に努めたいとしています。何のために車検ステッカー(車検証の有効期限が記載されているシール)を分かりやすい場所に貼っているのかって言うね・・・。
実際に車に乗る際に、ちらっとでも目視チェックを習慣化するのが一番効果が出るだろうな。
ただ、期限の和暦表記は、それはそれで「今って何年だっけ？」と うろ覚えになりがちで、勘違いするリスク(ヒューマンエラーが起こりやすい土台)が根本的にあるから、転記したものであっても複数人でチェックすることは発生確率をゼロに近づけられるから効果はちゃんとあるとは思う(確率がゼロになるとは言わないが。人間は完全でも完璧でもないし)。 - 申請より安い宿泊先で合宿、余剰金を…高校バレーボール部顧問を停職 [兵庫県]：朝日新聞デジタル
- 「捨て駒」発言や体罰も 武修館高の野球部長を解任 北海道 | 毎日新聞
- 政府が海賊版サイト対策 接続遮断、削除の迅速化 国際連携も | 毎日新聞
関連(PDF)：インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表
- ダイソーの天井が落下 客ら3人が軽いけが 岐阜・関 | 毎日新聞
- 「ラーメン二郎」で火災 調理中に引火か、けが人なし―新宿：時事ドットコム
ゲーム
- Steamのアカウントはほかの人に「遺産相続」できないとの報告。遺言で決めてもだめ – AUTOMATON
関連(5月26日)：ゲーマーが亡くなった後、ダウンロードゲームは相続できない？「デジタル遺品」の法整備が急務かも（多根清史） – エキスパート – Yahoo!ニュース
もはやゲーム云々の話題ではなく、デジタルデータにおける全てに言えるものが根本にある。
要は、「所有していないもの」を相続ってなんなんだって話。
関連：所有権 – Wikipedia
関連：物 (法律) – Wikipedia
日本の民法は「この法律において「物」とは、有体物をいう」と規定する（民法85条）。ここでいう「有体物」の解釈をめぐっては学説に対立がある。(略)
ちなみに最終的にどうなったかまでは追っていない(確認していない)し、直接的には相続関連ではないが、
所有に関する裁判などはSteamを名指してちょこちょこ起こっている。
でもこれはSteamに限った視点で見るべきではないだろう。
任天堂やらソニー(プレイステーション)とかのダウンロード版のゲームだって同じ話だ。
関連(2013年2月)：ドイツの消費者連盟が遂にValveを訴訟−Steamのゲーム所有権を問題視 | Game*Spark – 国内・海外ゲーム情報サイト
関連(2019年9月)：フランスの裁判所、ダウンロード購入したゲームを中古販売する権利が購入者にあるとの判断 | スラド YRO
など。
色々と論じられてる話題のごく一例。
関連(2014年8月。PDF)：「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について – 経済産業省オンラインゲームにおけるゲーム内アイテム（以下、「アイテム」という。）には所有権は認められない。
関連(2022年5月)：電子書籍は自分のものにならない！？電子書籍の欠陥と紙の本の重要性について考察してみた！ | 秋葉原ＰＬＵＳ（＋）
関連(2022年5月)：広がり続ける「暗号資産投資」の法的問題とリスク回避策 | 岩崎総合法律事務所
関連(2023年6月)：デジタル社会における新たな財産権に対する滞納処分について－NFTに係る財産を中心として－｜論叢｜税務大学校｜国税庁
関連(2023年12月。PDF)：暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ） – 国税庁
関連(2024年1月)：暗号資産の相続で、まさかの〈税率110％〉…相続財産オーバーの課税額に「なにかの間違いでは!?」「いいえ」【弁護士が解説】 | ゴールドオンライン
など。
まぁだから関連して下記みたいな妙な主張も出てくるんだけれど、著作権はまた別だろう。
関連(2023年12月)：電子書籍など購入したはずなのに「所有」していない場合は著作権侵害しても盗んだことにはならないという主張 – GIGAZINE
対比しやすいように、デジタルデータであっても所有権はないのに所有(保有？)しているとされている、話題に出やすい暗号資産・NFTをあえて多めにピックアップしたけど、
いずれにせよ、デジタルデータに関することは全般的に、法整備が簡潔明瞭に進んでいるかというと、そうでもないのは確かだな(税金絡みを含めて)。
ガジェット・サービス・ツール等
技術・事業・セキュリティ等
- 川崎市、個人情報入りUSBメモリ紛失 申請書のコピーをバックアップしていた – ITmedia NEWS
- スキマバイト事業者に不正アクセス 個人情報など約50万件漏えいか 「情報転得した」と主張の人物がデータ入りUSBメモリ返還 – ITmedia NEWS
- 個人情報漏洩１万３千件、７０％増え最多 ２３年度報告で企業・行政の安全管理不備露呈 – 産経ニュース
情報漏洩 関連は意図してピックアップする確率を高めているけど、自分の体感的にも確かに「多かった」。
それこそ均(なら)してみると、毎日 起きているよなぁというレベル。 - 中国電力 景品表示法違反で約16億5600万円の課徴金 消費者庁 | NHK
- 定款認証の手数料1万5000円に 政府、起業支援で減額 – 日本経済新聞
- 1万台故障した学校配備のタブレット 納入業者が謝罪、無償対応へ [徳島県]：朝日新聞デジタル
- 電気が無駄に…? 九州で再エネ捨てる「出力制御」急増、なぜ | 毎日新聞
