日次まとめ 2018年05月28日

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  • Wave-share – 音とWebRTCを使ったファイル共有 MOONGIFT
  • 渋滞に1台の自律走行車がいるだけで、クルマの流れがスムーズになる:研究結果|WIRED.jp
    なるほど、ブレーキか。通信で前の何台かの車が減速していることが分かっているから、察知して緩やかに速度を落とす方法になり、後続車もそれに続き、結果的に速度は落ちても止まらず走るから渋滞緩和になる、と。
  • その新しいロボット義手は、「手を動かす感覚」まで再現する|WIRED.jp
  • 【関西の議論】「シカ踏切」絶大な効果、逆転の発想が生んだ近鉄の接触事故対策(1/4ページ) – 産経WEST
  • 社長は15歳 女子生徒5人で起業、耕作放棄に挑む:朝日新聞デジタル
  • ファミマとドンキが共同実験店舗 「リアルならではの体験を」 – ITmedia NEWS
  • 人工知能が「万引きGメン」に 被害額は4割減 – ITmedia NEWS
    結構被害額は大きいんですね。
    そう思えば、コスパというべきか、こういったシステムにお金を使った方が安くすむ場面は確かにありそうです。
  • バーチャルYouTuberが3000人を突破 増加ペースも加速 – ねとらぼ
    単純に割けるだけの時間が作れないのでYouTuberが出ているような動画はほぼ見ていないのですが、
    この動きって、世界的にはどうなっているんですかね。
    ブームとはいえ、うがった見方ですが、やっぱり日本だけ特殊な状況でガラパゴっているのかなと思う部分も。
    そうすると、日本のサブカル等の傾向的にどこかで飽きて、結構ぷっつりとブームが終わることもあるのかなと。
    だから今のうちに稼いでおこうと企業参入が多いんだろうとは思いますが。


    でも、仮想・電子上での「アバター」としての見方をすると、
    一般的な表現方法になりそうで、お金稼ぎのツールとしてのブームが終わることはあっても、
    存在自体が消えることはありえないとは思いますし、技術の面で言ってもまだ動きは続くでしょう。
    ただ扱われ方や認識は今と将来では異なるでしょうね。
    どちらにせよ身近になればなるほど、バーチャルYouTuberとしては霞んでいくのは間違いないでしょうから、個人的にはもうちょっとインパクトがあるような表現が生まれないものかなとは思います。

  • 政府:消費税還元セール解禁 「骨太」に増税対策案 – 毎日新聞
    関連:首相、消費増税なら大型予算編成 19年度から2年間 – 共同通信


    そういや還元云々ではないですが、税務署(国税庁)から事業主向けに消費税の軽減税率制度とかのリーフレットみたいなのが届いてたようなので、
    いよいよもって来年の10月からの消費税増税(8%から10%)が迫ってきた感が強いです。
    関連:消費税の軽減税率制度について|国税庁


    ※軽減税率は飲食品とか一部のものだけは、10%ではなく8%のままで適用される制度。
    販売している会社等だけではなくて、購入する場合も同様。
    飲食品でも、お酒とか外食なんかは適用外なんですけど、よくありそうなのは「お茶を買った」とか。
    会社で使うものは会社経費にしてるでしょうから、そういうものなんかも軽減税の方で帳簿にわかるようにしなきゃいけないので、
    どんな会社でも影響しうる制度になっている(特に簡易ではなく原則課税で消費税やっている場合は直接影響する)。


    ただ買ったときのレシート等に軽減税が適用されてるかどうかは明記されるようになるハズですから、
    買った側はそれに従うだけでそこまで意識をしないことは多いとは思います。
    全部は見てませんがどういったものが軽減税の対象になるかは、下記のQ&Aの個別事例編とかに、いろいろと載ってました。
    関連:Q&A|国税庁(軽減税率制度)


    個別事例で面白いのは外食系でも「テイクアウト」(問42)と「持ち帰り」(問43)で解釈が異なることですね(ファストフード店でよくあるケース)。
    テイクアウトの場合、始めから持ち帰ることが前提の役務提供で、その場での食事での提供ではない(外食とされない)ので軽減税の適用対象になるが、
    一方で、例えばその場で食べていたが、食べきれずに持ち帰るようなケースの場合、もともとはその場での食事の提供が目的の役務だったため、持ち帰りが発生しても外食とみなされて軽減税の適用にはならない、とかがあるようです。


    ちょっと気になるのは、ファストフード店で、最初に「持ち帰ります」といって軽減税適用で消費税8%での支払いした後に、
    やっぱり店内で食べますーとか言って、店側に許可を貰った上で店内で食べたら、それって外食ケースになるんじゃないのか? という疑問。
    本来は外食になるなら消費税10%になりますが、8%のままの支払いで済ませたら、脱税になるのか? とか。
    店側が説明して会計しなおせば何も問題はないでしょうけど、そういのってしづらいだろうし(分からないお客がゴネてトラブルになりそう)、ちょっとでも安い方が売れるから店側も消費税8%で適用したいだろうし、
    そもそも立証は難しい気はしていて、仮に常態化していて噂になるようなレベルだったら、覆面調査とかで発覚はするかもですけど、
    どうにも一部の業態によっては、グレイな状況が生み出される気がします。
    ああ、あとは売上の割に、外食になっているケース少なくね? とかいうファストフード店に対して税務チェック入って発覚とかもありえるか。
    制度が開始されていない以上、前例がないからなんとも想像でしかありませんが。


    あとはやっぱり時期ですかね。予定では増税と軽減税率制度は来年の2019年10月からですから、
    その施行から1年も経たず東京オリンピックがくる状況にもなるので、
    特に外食系の事業やってるところは、慣れというか、上記のようなところの対応は期間的に大丈夫かな、という不安もあります。
    だからこそ今から国税庁がリーフレットとかを送りつけて、対策・対応・教育なんかを事前にできるようにって話なんだろうなとは思います。


    全部を見る時間は作れなかったので今回はファストフードのケースだけを確認してみましたが、
    少なくとも増税及び軽減税絡みでは上記みたいなケースで面倒になりそうなのは間違いなさそうですね。
    お客側もちょっとでも安く済ませるために、店内で食べなくなるとか増えるんだろうか(特に学生とか?)。
    人間の心理や経済状況的に、そういったところがどうなるかは気になるというか、面白そうかもしれない。

  • 郵便車両やポストにカメラ、市町村の窓口事務受託範囲拡大…総務省の有識者委、郵便局活性化の答申案骨子  – SankeiBiz(サンケイビズ)
    「案」ではありますが、ポストにカメラは別な抑制としてもいいかもしれないですね。
    確か全国で何か所か、ポストの中に液体入れられる事件とかあったと記憶しています。
    自分は、その報道見かけてからは、大事な書類とか極力ポスト投函じゃなくて窓口に持ち込むようになりましたし。。
  • 「数行しかコード書いてないの。仕事しろよ」プログラマの仕事はコードのわからない人には理解できず戦争が勃発する説 – Togetter
    プログラマというか本来は設計の問題だと思いますけど、プログラム向けの設計を設計者ではなくプログラマー自身がやる場合は、
    設計書もしくはその類を作ったり考えたりせずに、いきなりプログラムに書こうとするケースもままあるので、そういうときは特に発生するものですね。
    成果物の物量を見て評価するのはどちらにせよ間違ってはいる。
    キャッチコピーだって小説だって、長ければ良いってものじゃない。
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