日次まとめ 2019年12月11日

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これについてはさすがに仕方ないと思う。
会社側が給与明細の控えを保管する義務がある期間は3年間だけです。

２０１２年２月以前はデータがないため

ただ、セブンは2012年3月以降の約7年間は持っているっぽいので、たぶんそれは源泉徴収票(など税関連の書類)の会社側の保管期間が7年間とされているため、それに合わせて給与データも義務以上の期間、保管しているんだとは思う。

一方、個人の場合、通常は保管義務はないものの、確定申告している場合、最大5年はさかのぼっての修正を求められる場合があるので、5年間の保管が無難、それにあわせて給与明細も同じ期間は持っていた方がいい。
また、個人で確定申告していない場合でも、未払い等があったときに請求できる時効が2年なので、2年間は保管していたほうが無難というか推奨です。

話を戻すと会社側の保管期間の3年より古いと給与を算出するための各データが存在しないのが通念的で(セブンは7年)、
それ以前の期間については、例えば記事にあるように、給与が振り込まれた通帳を持ってこられたって、その情報だけでは残業時間や手当等の明細がなければ計算しようがないため(未払いがあったのか証明できない)、
「ごめんなさい、どうしようもないです、帰ってください」しか言いようがなく、門前払い状態になるのは理解できます(それ以上の対応のしようがないので)。
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