日次まとめ 2022年12月15日

一般

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年賀状受け付けスタート、元日に届けるには「25日までに出して」：朝日新聞デジタル
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下水道から汚水あふれる設計ミスで４億円損失、「市職員全員」の給与削減し穴埋め : 読売新聞オンライン
【Q＆Aで】東京都新築住宅に太陽光パネル設置義務化条例成立 | NHK | 東京都
関連：東京都の太陽光パネル義務化条例成立　令和７年度から実施目指す – 産経ニュース

うーん。なんか印象的に本音と建て前がありそうな感じは受けます。
目的どうこうより実験的側面の方が強いというべきか。

当然だけれど、太陽光の手法だと「場所(天候・気候含む)や建築」による効果の変動は出てきますからね。
全ての場所で同じ成果・効果になることの方がまずありえない。

ただまぁ順序だてて、いくつかの特定地区を作ってそこを「モデル」として実験をやってみて、拡大してって感じで長期の計測を経て、ルール化なんて考えても、
東京という場所だと、ホイホイと多様なケースでの新たな地区の確保やそれぞれの地域ごとの見通しは難しいから、
いっそ全体に適用するってのは、ある意味妥当性はある(そういう意図があるかどうかは別として)。

つまるところ、効果が出ればラッキー、効果が出なくてもデータが取れれば次に生かせる程度の心持ちでいるべき類かなぁと。

「お金の集まる東京都」が全国初でやるってのは、地方からすれば良い参考データにはなるから、仮に成果が出なくても無駄にはならないとは個人的には思います。

まぁ消費者が一番気になるのは金銭的な負担でしょうけどね。
転嫁されるかはわからないけれど、いくら回収できると言われても結果論だけで語られちゃ納得はできないだろう。
自分だったら初期コスト以外にもメンテナンスや交換、廃棄などランニングコストを含めての長期的で、かつ明確な収支が見通せる資料が欲しいと思いますし。

でも電気の買取料金だって想定とは違う動きはするでしょう。材料費や工事費だって常に一定なんてありえませんし。
長期になるとどうしても初期時点で行った試算と最終的な結果に差がそれなりに出るのは致し方ない部分がある。

そういうときはある時点で試算をしなおして見直すってのが必要だけど、住宅の場合、住む以上は長くいることもありえますから、
見直したところでギャップが出て途中から追加資金の確保が必要になるとも限らず、
そうなったとき、将来、補償はしてくれるんですか？とかいえば、その保証も難しいだろう。

そういうことも含めて個々人全員を納得させるなんてまず無理ですからね。
ある程度は強制力が必要なのは理解はできるけどもみんながみんなそうじゃないって部分で、
本音、ぶっちゃけ的な説明があったほうが誠実ではあるとは思う(政治的ではないけれど。故にそういった説明は期待は出来なさそうとは思う)。