日次まとめ 2024年11月27日

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  • ネット銀行の利子、納税見直し 居住都道府県の収入に、政府与党 | 共同通信

    ネット銀行への預金の利子に課す住民税が預金者の住む都道府県に入るよう制度を見直す
    (略)
    住民税は通常、居住自治体に納税するが、利子割については事務負担軽減のため、金融機関が営業所ごとに、保有する口座分を都道府県に納めている。しかし近年利用が拡大するネット銀は営業所を持たないため、本店が所在する自治体に納税。本店は東京都が多い。

    へぇ、知らなかった。でもよくよく考えると確かにネット銀行の場合はそうなるか。

    まぁ本店は東京が多いなら、改正が入ったら逆に東京の関連税収は下がるだろうけど、あるべき分配として考えれば、今までがラッキーだったと思うべきだろうか。

    一方で、これはこれでネット銀行側の事務負担は増加することにはなりそうだけども(厳密には ほぼほぼ自動化できる類だから「人」への負担はそれほどではないとは思うが、相対的に処理コストが大きくなるのは確かだ)。

    企業が社員の住民税を納税(特別徴収)するときも事務的に面倒だからなぁ。各社員の居住自治体ごとの納税だから、社員の住んでいる自治体がバラバラだったら、それだけ各所に納税処理をしなきゃいけないっていう(自社に通勤してもらう会社の場合は地元や周辺自治体からの採用が従来は一般的ではあったけど、今はリモートも珍しくはないから、それもあって余計に社員が住んでいる自治体がバラけることも珍しくはない状況になっている)。

    特にネット銀行の場合は、「営業所ごと」ではなく、「預金者の住む」っていう括りだと、それこそ全国各所に居るでしょうからバラけまくるでしょうね(=それだけ納税先も多くなるので処理コストは増加する)。

    うーん、しかしそれならそれで、ネット銀行「だけ」にやらせるなら、
    もうその時点で「事務負担軽減」どうこうなんて理由が矛盾することになるから、
    「ネット銀行ではない営業所のある金融機関」も、この機会に本来あるべき「預金者の住む」括りでの納税に見直すべきものじゃないだろうか。

    そうじゃないと、公正さがないですよね。そこまで盛り込むのか、盛り込まないつもりなのかは現時点ではわかりませんけどね。

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