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海外の所得を日本で申告する際などに用いる「外国税額控除に関する明細書」に誤り
(略)
誤りのある書類で申告した際に控除額が過大になり、本来より税額が少なく算出されるケース
(略)
修正申告するよう呼びかけている。加算税はかからない - 金融庁、官民一体でマネロン阻止 預金口座の不正利用受け | 共同通信
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金融機関は、口座の顧客情報や目的を把握するため、利用者に対して郵送などで定期的な本人確認を実施している。ただ回答率は3割程度にとどまるとの声もあり
そんなに回答率 低いのか。詐欺か何かだと誤解してるんですかね?
面倒くさいなぁとか思いつつ、律儀に回答していた自分のようなケースの方が少ないってのが驚きだ。
いや、逆に言うと、そんなに低いのに、口座凍結されるような話をあまり聞かないってことは、
無回答でも口座凍結されるケースが実際に少ないんだろうな。
そういうのもあって、あえて無視したりする人もいなくはなさそうな気はする。
甘いというかなんというか(「協力」っていう言葉も心理的に甘くみられる一因な気はするが)。
周知とか、重要性を訴えるより、無回答だったら「疑わしい」として実際に口座凍結したほうが効果はてきめんだろうな。
まぁ、権利なり、なんなり、そうはホイホイと出来ない理由はあるんだろうけども(例えば凍結されて生活費が引き出せないとかなったら、もろに生活に関する権利に影響しかねず逆に訴えられかねないだろうし)。
ああ、あるいは回答者の方に何か(些細でも、周知されるまでの一定期間でもいいから)恩恵をつける、とかかな
(これは実例として、マイナンバーカードの普及数を増やすのに、マイナポイントでばら撒いていたようなもの。あそこまで大がかりで大きな恩恵までやるのは、今回のような内容だとさすがにしすぎだろうけど)。
ニンゲンってのは色々とゲンキンだから、そういうメリット・デメリットがハッキリしないと動いてくれないことはままある(にしても3割だけって、ままあるとかいうレベルじゃないけどな)。 - 中国人留学生の入学阻害? 東京大学大学院サイトに閲覧しにくい細工 | 毎日新聞
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