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「普通の会社なら ノルマ達成できなかったら給与下がるよね？」と投げかけた上で
社会人じゃない人が勘違いしかねないので、これについてはフォローしておきますが、少なくともそういったケースでは下がらないです。
給与ってのは「成果」に対してではなく、あくまで時間的な「労働の対価」として支払われるものだからです。
日本の労働者は労働基準法にすごく守られているので、
「ノルマ(業績)未達成」だなんて「その程度」の理由で「賃金を下げる」ような会社は ほぼほぼ違法で、普通ではありません。
そもそもホイホイ下げることが可能だったら、「最低賃金」を下回りかねませんし、「全額支給の原則(賃金支払の五原則の一つ)」の視点でも引っ掛かりまくりますからねぇ。
給与を上げることは無根拠でホイホイと出来るんだけど、下げるのはそう簡単にできないルール・法となっている。
だから簡単には給与を上げるわけにはいかなくて(簡単に下げられないから)、情勢を見極めるためにも、手当だとかボーナス(賞与)といった基本給(固定給)ではない部分で ひとまず調整したりする。
下がるのではなく貰えない、ってのなら普通のケースとしてありますけどね。「労働していない」とか(欠勤とか)だったら当然、その対価はない。
下がる可能性がありえるのは普通の社員だったらそもそもの労働契約が変わったりするときとかですかねぇ。
一方で普通の社員ではない場合なら、個人事業主や役員といった、給与ではなく「報酬」を貰っている類の人だと、
成果報酬だとか、業績に連動した報酬とかそういうケースで下がったりしますよ。従業員のような労働契約じゃない(労働基準法の対象になっていない)ですからね。
まぁ個人事業主でもフリーランスとかで専業のような契約をしていたり、実態によっては従業員と同等に見なされ、労働基準法の対象になるケースはありますけどね
(ちなみに自分で経営している個人事業主とか、法人の代表取締役なんかは労働基準法の対象にならないので、24時間365日働こうが報酬がゼロだろうが違法にはなりません)。
たぶんピックアップした記事の件の方は、こっち(給与ではなく報酬)と勘違いしているんじゃないのかなとは思います。
給与ではなく報酬を貰っているなら、成果に対して連動することは加味すべきってのは自分も思うところはある。
国民の代表たる国会議員が、国の会議で眠るとか、相当な理由がないのに出席しないとか、職務放棄とみなされてもおかしくはないケースはあるだろう。
調べてないから分からないけど、いったい「何に対して」の「報酬」なんだろうな、と。この辺、ルール・法を見直すべき「何か」はどこかにあるんじゃないだろうか。 - 休憩1時間で乗務、誤って駅通過 JR運転士「眠気感じていた」 | NEWSjp
6時間の休憩が予定されていたが、前日からの大雨でダイヤが乱れ、十分な時間を確保できなかった
(略)
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