日次まとめ 2026年09月15日

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  • 「Nintendo Switch」に脆弱性、早急な更新を　QRコード経由で情報流出のおそれ – CNET Japan
    関連：初代Switchに脆弱性　QRコード読み取りで情報漏えいの恐れ　深刻度「高」 – ITmedia NEWS
  • レベル4の“完全無人タクシー”、東京で2027年に商用化へ　GOとWaymo、日本交通が戦略的パートナーシップ – ITmedia Mobile
  • 不正アクセスで「当選」が「落選」に改ざん　ウルトラマンショップのLINE整理券システムで被害 – ITmedia NEWS
  • 乗客ら1409人の情報漏えいか　あいの風とやま鉄道　不正アクセス受け（北國新聞社） – Yahoo!ニュース
  • 「東大生無料」AIサービスが話題　GMO系列　「本サービスは東京大学とは無関係」 – ITmedia AI＋

    東京大学発行のメールアドレスを持つ学生に有料AIを無料提供
    (略)
    本サービスは東京大学とは無関係であり、同大学が提供、運営、監修または公認するものではない

    うがった見方をするならば、東大生をターゲットにした個人情報収集ないし、青田買い(人材確保等)への布石のようには見えてしまうな。

    もし他の大学も含めて学生のために、とかなら教育、社会貢献的なもっと広く不特定多数相手の公共性や、先の事業性・その拡大(販売促進のための呼び込みだとか)への見方ができる。

    しかし(無関係だとわざわざ法人側が言っていることから)「提携しているわけでもない」「特定」の大学の学生(「個人」)を
    「企業が一方的」にターゲットにする必要性や意図を明かさないのは正直、気持ち悪さや不信感を抱く部分はある。

    というかふと気になったんだけど、法人が無関係だと言いきっちゃっている状況で、特定の個人だけを対象に無料で提供する場合、
    税制的にそこにかかる費用は、事業の損金(経費)にどこまでできるんだろうか？

    広告宣伝費などとしては解釈がなんだか微妙な気がする。

    客観的にはやっぱり一方的に便宜をはかっているように見えるし、接待交際費とか寄付金扱いになるのかね
    (無関係の相手、かつ、学生相手だから大学という組織相手ではない、故に個人への便宜という点だと、寄付金か？)。

    うーん、気になるな。国税庁や税理士の見解が知りたいところだ。

    無料での提供って、税制的には厄介な方で、例えば個人事業主(個人が経営している店とか)がやったのか、
    あるいは法人がやったのか、取引先(候補含む)相手にやったのか、不特定多数相手にやったのかどうかなどで扱いが変わってきますからね。

    特に「法人」が「無関係の特定の個人」に「役務・サービスの無料提供」って、会計や透明性的にはなかなか手を出したくないことではあるな。

    事業と絡めないと税制的に不利になる場面がどこかには出てくるだろう(株式会社なら株主が納得するのかってのもあるし)。

    透明性とかに関して言えば、それこそ うがった見方 で、今回のケースだと感覚的には「無さそう」とは思っている可能性ではあるが、
    極端な話、例えば誰かが誰かに裏でお金をもらっているだとか、なんらかの便宜・利益をはかってもらっていて(あるいはもらう予定で)、あるいは何らかの私的な理由でとかで、
    その対価や謝礼として無料で提供したんじゃないのか、とか、そういう法人として「背任行為」的な違法性を邪推する要因にもなってしまいかねない。

    (税制の方は適切に処理して納税すりゃいいだけだから対外的にどうこういう話でもないんだけど、
    背任とか何らかの違法性や不透明さの可能性が出てくると法人としての信用・企業統治などに疑義が出ますからね。
    客・取引先としてその法人のサービスを利用してよいものかと考えることになる。)

    だからこそ法人がこの手の「偏った提供」を行う場合は、疑いを晴らすためにも意図を説明しておくのが無難なものだと思うのだが・・・。

    下記の通り、自分が記事を確認した時点ではまだ不明だな。まぁ自分は株主でもなんでもないので、ただの興味本位だ(知的好奇心)。

    ITmedia AI＋編集部はその提供意図を同社に確認中だ。返答があり次第、本稿に追記する

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irumu